2022/08/17
「ひきこもり」と聞くと、若い人のイメージがありますが、最近は中高年の引きこもりが増加しているのをご存知でしょうか？ ひきこもりの子が高齢になり、高齢の親が高齢の子の生活を支える「8050問題」が課題になっており、事態は深刻化しています。 今回は高齢者のひきこもりや8050問題について解説します。「ひきこもりをどのように防いだら良いかわからない」などご不安がある方はぜひ参考にしてください。
ひきこもりとは、「自室からほとんど出ない」「家から出ない」「近所のコンビニ程度にしか外出しない」「趣味の用事のときだけ外出する」といった状態が6か月以上続くことを指します。かつては若年層の問題という印象が強くありましたが、近年は40代以上の割合が増加し、ひきこもりの高齢化が進んでいます。 内閣府の調査では、40〜64歳のひきこもりは約61万人とされ、若年層を上回っています。さらに家族会の調査でも、40歳以上の割合はこの10年で大きく増加しています。長期化すればするほど、生活・経済・健康の問題が複雑に絡み合い、解決が難しくなる点が特徴です。
ひきこもりのきっかけは一つではありません。仕事を失ったことを契機に社会との接点を失うケースは少なくありません。中高年では、リストラや倒産などやむを得ない退職も多く、再就職への不安や抵抗感が長期化を招くことがあります。 また、病気やけが、精神疾患によって外出や就労が難しくなる場合もあります。長いブランクが復職への心理的障壁となることもあります。若年期からの無業状態が続き、そのまま社会参加の機会を失うケースもあります。 さらに、家族が周囲の目を気にして事実を隠してしまうことも問題です。外部から状況が見えなければ、行政や支援機関につながる機会も失われてしまいます。文化的背景や社会の同調圧力も一因として指摘されています。
現在、社会問題として注目されているのが「8050問題」です。80代の親が、ひきこもる50代の子を経済的に支えている状況を指します。かつて若者だった当事者が年齢を重ね、親子ともに高齢化しているのです。 親が高齢になれば、年金生活となり、経済的余力は限られます。さらに双方がフレイルに陥りやすく、認知症や身体機能低下が進む可能性もあります。コロナ禍による外出制限や失業も状況を深刻化させました。今後は「9060問題」へ移行する可能性も指摘され、問題は長期的課題となっています。
ひきこもりが長期化すると、経済的問題が顕在化します。子が無収入であれば、親の収入や年金に依存せざるを得ません。生活保護という制度があっても、「最後の砦」という意識から申請をためらう家庭も多く、支援につながらないケースもあります。 さらに、親子ともに高齢化すれば介護問題が生じます。社会との接点が少ないと、困りごとがあっても相談できず、ネグレクトや孤立死といった深刻な事態に至ることもあります。経済・健康・孤立が複合的に絡み合う点が、この問題の難しさです。
ひきこもりは、期間が長くなるほど社会復帰が難しくなることが知られています。だからこそ、早期対応が重要です。家族だけで抱え込まず、医療機関や行政、支援団体につながることが第一歩となります。 支援団体の存在を知らない場合も多いため、まずはかかりつけ医や地域の自治体窓口に相談することが現実的です。小さなつながりが、状況を動かすきっかけになります。
高齢者のひきこもりは、単なる「外に出ない生活」ではなく、経済・健康・家族関係が複雑に絡み合う社会課題です。とくに8050問題は、親子双方の高齢化という新たな局面を迎えています。長期化すればするほど解決は難しくなりますが、支援につながることで状況は変わり得ます。恥や孤立感で抱え込まず、早い段階で外部とつながること。それが、本人と家族の将来を守るための重要な鍵となります。
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「急に怒り出したり、話が通じないことが増えた」 「最近、問題行動が多くなってきた」 高齢の家族に見られるこうした変化は、認知症による「問題行動」かもしれません。認知症の進行に伴って、本人も家族も戸惑うような行動が見られることがあります。しかし、こうした問題行動には、認知症が引き起こす不安や混乱が影響しているため、家族だけで対処するのが難しい場合も少なくありません。 本記事では、認知症の問題行動の特徴や対処法について解説します。大切な人のために、少しでも穏やかで安心できる生活環境を整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
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訪問看護を利用する背景には様々な要因があると思います。疾病の特殊性や家族の有無、ご自分の身体の自由度などが関係した上で訪問看護を利用しようとしたときにネックとなるのが医療費ではないでしょうか。先立つものはお金とよくいいますが、生活していくためには医療費だけでなく日常生活でかかる諸経費もかかってしまいます。 今回は、そんな医療費が気になっている方へ向けて、訪問看護に適用できる医療制度をまとめてご紹介していきます。医療制度を上手に活用することで、医療費を抑えることができるのではないでしょうか。
訪問診療をはじめとする在宅医療が普及してきました。多くの医療機関が「患者さんを待つ医療」から「患者さんの元へ行く医療」へ挑戦しています。しかし、今までの医療の常識から考えると医療設備の整った病院やクリニックへ行き、必要に応じた検査をした結果で投薬など治療を受けるイメージですよね。そのイメージを持っている人は、訪問医療など在宅医療に対して「しっかり治療できるのか」という不安な気持ちを抱くこともあるのではないでしょうか。そこで、今回は訪問診療で実際に「できること」と「できないこと」についてご紹介していこうと思います。
在宅医療という言葉にも市民権が与えられつつありますが、自分の最期や家族の最期をどこでどう迎えたいかを考えるきっかけの一つになっている方も多いのではないでしょうか。マスメディアでも在宅医療や訪問診療、訪問看護について特集が組まれることも多くなり、これからの日本の医療で中心的な存在になってくることがわかります。 そこで、今回は在宅療養支援診療所として訪問診療所や訪問看護ステーションを選ぶ際に事前にチェックしておきたいメリットとデメリットについて紹介していきます。ご自身や家族の方を参考にしながらメリット・デメリットを見比べてください。
