2020/01/17
団塊世代と呼ばれる世代が75歳以上になるのは2025年とされています。この頃になると少子高齢化が深刻化して、超高齢化社会などと呼ばれるようになります。日本国も2025年を取り上げて、「2025年問題」と称し超高齢化社会を迎えようとしてきました。何が問題なのかというと医療と介護です。今回は2025年問題をベースに考えられた看取りに関するガイドラインを紹介し、日本における看取りについて考えていこうと思います。
2025年問題とは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者に達することで、医療や介護など社会保障分野で問題が生じるとされているものです。団塊世代とは1947年〜1949年の第一次ベビーブームに生まれた世代を指します。 2025年には後期高齢者は約2200万人、日本の総人口は1億人を割るとされています。4人に1人が後期高齢者となり、15歳〜64歳の生産年齢人口はさらに少なくなります。
医療では、高齢になるほど病気にかかりやすくなり、後期高齢者の医療費自己負担は1割ですが、残りは現役世代が負担します。少子化により医療従事者も減少し、病院不足が起きる可能性があります。 介護では、介護保険財源の逼迫や認定の壁、認知症や寝たきり高齢者の増加が課題です。特養の待機者はすでに多く、行き場のない高齢者が存在しています。 社会全体では、年金支給額の増加や年間死亡者数の増加により、病院での看取りが難しくなり、自宅や施設で最期を迎える人が増えるとされています。
政府は2025年問題に向け、在宅や施設での看取り介護を強化しています。 看取りに関する指針を提示し、看護師の24時間連絡体制、介護職員の対応力向上、夜間・緊急時の救急連携、研修の実施などが進められています。 多職種で情報共有を行い、看取りの記録を家族説明や入所記録として活用し、実施後は振り返りを行い体制改善につなげます。
看取り介護指針では、入所者の人格を尊重し、その人らしい最期を迎えられる全人的ケアを提供します。意思尊重として、医療行為の有無や医療機関との連携について事前に確認します。 具体的な看取り介護では、水分・栄養摂取量や尿量・浮腫の確認、清潔保持、身体的苦痛（痛み止め・体位変換）と精神的苦痛（孤独感）への対応を行います。
最期が近づくと、飲食量の低下、睡眠時間の増加、会話の減少、別れの言葉、手足の冷感などの兆候が見られます。 看取り前には、急変時医療に関する意思確認書、看取り介護同意書、看取り介護計画書などの書類が用意されます。胃ろうや経鼻経管栄養、救急搬送の希望などを事前に確認します。
2025年問題により、在宅や施設での看取りは今後さらに重要になります。ガイドラインや書類整備は進んでいますが、内容は施設ごとに異なります。本人の希望に沿った最期を迎えられるよう、医療・介護の体制づくりが進められています。
「最近、昼間なのにウトウトしてしまう」 「家族がずっとぼんやりしていて心配…」 高齢者の中には、日中に強い眠気を感じる「傾眠傾向」が見られることがありますが、単なる疲れと見過ごしてしまうことも少なくありません。傾眠傾向は、体力の低下や病気、薬の副作用など、さまざまな原因で引き起こされるため、注意が必要です。本記事では、傾眠傾向の特徴や原因、具体的な対処法について詳しく解説します。大切な人の健康を守るためにも、ぜひ参考にしてください。
「急に怒り出したり、話が通じないことが増えた」 「最近、問題行動が多くなってきた」 高齢の家族に見られるこうした変化は、認知症による「問題行動」かもしれません。認知症の進行に伴って、本人も家族も戸惑うような行動が見られることがあります。しかし、こうした問題行動には、認知症が引き起こす不安や混乱が影響しているため、家族だけで対処するのが難しい場合も少なくありません。 本記事では、認知症の問題行動の特徴や対処法について解説します。大切な人のために、少しでも穏やかで安心できる生活環境を整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
「食事中にむせることが増えた」 「飲み込むのが大変そうになっている」 高齢の家族に見られるこうした変化は、嚥下機能の低下によるものかもしれません。嚥下機能の低下は、食事の楽しみを奪うだけでなく、誤嚥性肺炎や栄養不足といった健康リスクを引き起こす可能性があります。しかし、嚥下機能低下は早期のケアや適切な対策によって予防・改善が可能です。 本記事では、嚥下機能が低下する原因や具体的な対策について解説します。
訪問看護を利用する背景には様々な要因があると思います。疾病の特殊性や家族の有無、ご自分の身体の自由度などが関係した上で訪問看護を利用しようとしたときにネックとなるのが医療費ではないでしょうか。先立つものはお金とよくいいますが、生活していくためには医療費だけでなく日常生活でかかる諸経費もかかってしまいます。 今回は、そんな医療費が気になっている方へ向けて、訪問看護に適用できる医療制度をまとめてご紹介していきます。医療制度を上手に活用することで、医療費を抑えることができるのではないでしょうか。
訪問診療をはじめとする在宅医療が普及してきました。多くの医療機関が「患者さんを待つ医療」から「患者さんの元へ行く医療」へ挑戦しています。しかし、今までの医療の常識から考えると医療設備の整った病院やクリニックへ行き、必要に応じた検査をした結果で投薬など治療を受けるイメージですよね。そのイメージを持っている人は、訪問医療など在宅医療に対して「しっかり治療できるのか」という不安な気持ちを抱くこともあるのではないでしょうか。そこで、今回は訪問診療で実際に「できること」と「できないこと」についてご紹介していこうと思います。
在宅医療という言葉にも市民権が与えられつつありますが、自分の最期や家族の最期をどこでどう迎えたいかを考えるきっかけの一つになっている方も多いのではないでしょうか。マスメディアでも在宅医療や訪問診療、訪問看護について特集が組まれることも多くなり、これからの日本の医療で中心的な存在になってくることがわかります。 そこで、今回は在宅療養支援診療所として訪問診療所や訪問看護ステーションを選ぶ際に事前にチェックしておきたいメリットとデメリットについて紹介していきます。ご自身や家族の方を参考にしながらメリット・デメリットを見比べてください。
