2022/03/02
認定調査は、介護認定を受ける上でとても重要です。認定調査を正しく実施できないと、介護認定に影響が出る可能性があります。「認定調査ではどんなことを聞かれるの?」「当日どんな準備をしておけばいい?」など不安になる方もいるのではないでしょうか。 今回は認定調査の内容や事前に準備しておくことなどを解説します。介護認定に向けて、今から準備をしておきましょう。
介護サービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。身体状況や認知機能の状態に応じて、要支援1・2、要介護1から5までの区分が決まります。介護量が増えるほど介護度は高くなる傾向があり、認定された介護度によって利用できるサービスの種類や回数が異なります。
申請はお住まいの自治体窓口で行います。郵送申請が可能な場合もあり、本人や家族が難しい場合は地域包括支援センターや病院のソーシャルワーカーに相談できます。申請自体に費用はかかりません。 その後、自治体職員や委託を受けた担当者が自宅などを訪問し認定調査を行います。調査結果はコンピューターに入力され一次判定が出されます。同時に主治医意見書が作成され、一次判定と合わせて審査会で二次判定が行われます。最終的な認定結果は申請からおおよそ30日程度で郵送されますが、状況によっては1〜2か月かかることもあります。
要介護度は、介護に要する時間を基準に国で定められています。介護内容は、入浴や食事などの直接生活介助、洗濯や掃除などの間接生活介助、徘徊対応などの問題行動関連行為、歩行訓練などの機能訓練関連行為、輸液管理などの医療関連行為の5分野に分類されます。 これらにかかる基準時間が、要支援では25分以上32分未満、要介護1では32分以上50分未満と段階的に設定され、要介護5では110分以上とされています。基準時間またはそれに相当する状態で認定が行われます。
認定調査は78項目にわたり、基本項目、概況調査、特記事項の3つで構成されています。基本項目では身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応を確認し、直近14日以内の医療行為も評価対象になります。 概況調査では家族状況や住環境、利用中のサービスを確認します。特記事項では介護の手間を正確に評価するため具体的な状況が記載されます。どの自治体でも調査内容は共通しており、日頃の様子を正確に伝えることが重要です。
調査内容を事前に理解しておくことで、当日の受け答えがスムーズになります。可能であれば家族が立ち会い、本人が無理をして「できる」と答えてしまわないようにサポートすることが大切です。 普段の困りごとや介助内容をメモにまとめておくと、伝え漏れを防げます。また、入院をきっかけに状態が変化した場合は、入院中に申請することも有効です。病院のソーシャルワーカーが手続きを支援し、医療職が状況を正確に伝えてくれる場合もあります。
要介護認定は介護サービス利用の第一歩であり、申請から調査、審査を経て介護度が決定します。基準時間に基づき客観的に判定されますが、日常の状況を正確に伝えることが適切な認定につながります。事前準備と周囲のサポートを活用しながら、安心して申請を進めることが大切です。
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