2022/08/24
介護保険は3年ごとに法改正が行われているのはご存知でしょうか。改正内容によっては、利用者にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 今回は2021年に施行された法改正について解説します。
介護保険法は、1997年に制定され、2000年に施行された法律です。高齢化が進む中で、介護を家族だけで抱えるのではなく、社会全体で支える仕組みをつくることを目的としています。 40歳以上の人が保険料を納めることで、要支援・要介護状態になった際に介護サービスを利用できる仕組みです。対象となるのは、65歳以上で要支援・要介護と認定された方、そして40〜64歳で特定疾病により要支援・要介護となった方です。財源は保険料と公費で構成され、利用者は原則1割を負担しますが、所得に応じて2〜3割負担となる場合もあります。
介護保険制度は、社会状況や財政状況の変化に対応するため、3年ごとに見直しが行われます。高齢化の進行や介護需要の増加に応じて、負担やサービス内容が調整されてきました。2018年の改定では、高所得者の自己負担が3割に引き上げられるなど、利用者に直接影響する変更もありました。 制度は固定されたものではなく、社会の変化に合わせて更新され続けています。その動向を知ることは、利用者や家族にとっても重要です。
2021年4月の改定では、大きく五つの柱が示されました。第1に、感染症や災害への対応強化です。新型コロナウイルスや自然災害を踏まえ、サービスを継続できる体制整備や感染対策の強化が求められました。 第2に、地域包括ケアシステムの推進です。住み慣れた地域で最期まで暮らせるよう、医療と介護の連携、看取り支援、認知症対応力の向上などが強化されました。 第3は、自立支援と重度化防止の推進です。リハビリテーションや栄養・口腔ケアの連携を進め、科学的根拠に基づくサービス提供が重視されました。 第4に、介護人材の確保と現場の効率化があります。処遇改善やICT活用による業務負担軽減が進められました。 そして第5に、制度の安定性・持続可能性の確保です。評価の適正化や報酬体系の簡素化が図られました。加えて、事故防止体制や虐待防止の義務化など、安全管理の強化も盛り込まれています。
2024年改定では、引き続き介護人材確保や生産性向上が重要課題とされています。同時に、給付と負担のあり方、保険者機能の強化、自立支援の推進も論点となっています。 さらに、介護サービス基盤の整備、住まいと生活支援の一体化、医療と介護の連携強化、認知症施策の充実、家族支援体制の構築など、地域全体で支える仕組みの深化が掲げられています。単なる制度調整にとどまらず、社会構造そのものへの対応が求められています。
介護保険法は、介護が必要になったときだけ関係する法律ではありません。40歳を過ぎれば保険料を納める立場となり、将来的には利用者や家族になる可能性があります。 制度改定は、負担割合やサービス内容、利用条件に直接影響を及ぼします。だからこそ、自分にはまだ関係ないと考えるのではなく、社会全体の仕組みとして理解しておくことが大切です。
介護保険法は、急速に進む高齢化社会の中で「介護を社会で支える」ために生まれた法律です。保険料と公費を基盤とし、必要な人が必要なサービスを受けられる仕組みを整えています。<br /> 3年ごとの改定を通じて、感染症対策、地域包括ケア、自立支援、人材確保、制度の持続可能性などが見直されてきました。今後も制度は変化していきます。私たち一人ひとりがその動向に関心を持ち、将来の備えとして理解しておくことが求められています。
「最近、昼間なのにウトウトしてしまう」 「家族がずっとぼんやりしていて心配…」 高齢者の中には、日中に強い眠気を感じる「傾眠傾向」が見られることがありますが、単なる疲れと見過ごしてしまうことも少なくありません。傾眠傾向は、体力の低下や病気、薬の副作用など、さまざまな原因で引き起こされるため、注意が必要です。本記事では、傾眠傾向の特徴や原因、具体的な対処法について詳しく解説します。大切な人の健康を守るためにも、ぜひ参考にしてください。
「急に怒り出したり、話が通じないことが増えた」 「最近、問題行動が多くなってきた」 高齢の家族に見られるこうした変化は、認知症による「問題行動」かもしれません。認知症の進行に伴って、本人も家族も戸惑うような行動が見られることがあります。しかし、こうした問題行動には、認知症が引き起こす不安や混乱が影響しているため、家族だけで対処するのが難しい場合も少なくありません。 本記事では、認知症の問題行動の特徴や対処法について解説します。大切な人のために、少しでも穏やかで安心できる生活環境を整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
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訪問看護を利用する背景には様々な要因があると思います。疾病の特殊性や家族の有無、ご自分の身体の自由度などが関係した上で訪問看護を利用しようとしたときにネックとなるのが医療費ではないでしょうか。先立つものはお金とよくいいますが、生活していくためには医療費だけでなく日常生活でかかる諸経費もかかってしまいます。 今回は、そんな医療費が気になっている方へ向けて、訪問看護に適用できる医療制度をまとめてご紹介していきます。医療制度を上手に活用することで、医療費を抑えることができるのではないでしょうか。
訪問診療をはじめとする在宅医療が普及してきました。多くの医療機関が「患者さんを待つ医療」から「患者さんの元へ行く医療」へ挑戦しています。しかし、今までの医療の常識から考えると医療設備の整った病院やクリニックへ行き、必要に応じた検査をした結果で投薬など治療を受けるイメージですよね。そのイメージを持っている人は、訪問医療など在宅医療に対して「しっかり治療できるのか」という不安な気持ちを抱くこともあるのではないでしょうか。そこで、今回は訪問診療で実際に「できること」と「できないこと」についてご紹介していこうと思います。
在宅医療という言葉にも市民権が与えられつつありますが、自分の最期や家族の最期をどこでどう迎えたいかを考えるきっかけの一つになっている方も多いのではないでしょうか。マスメディアでも在宅医療や訪問診療、訪問看護について特集が組まれることも多くなり、これからの日本の医療で中心的な存在になってくることがわかります。 そこで、今回は在宅療養支援診療所として訪問診療所や訪問看護ステーションを選ぶ際に事前にチェックしておきたいメリットとデメリットについて紹介していきます。ご自身や家族の方を参考にしながらメリット・デメリットを見比べてください。
