2020/02/14
高齢者という言葉に明確な定義はありません。90歳でも自分のことを若々しく思っている方がいる一方で、60歳で身体の衰えを自覚して高齢になったと感じている方もいるのではないでしょうか。統計学的には65歳以上の方を高齢者と定義していますが、免許更新制度や健康保険上の高齢者は70歳以上に設定されていることが多いです。高齢になると身体機能の低下が顕著になり、介護が必要になる方が多くなります。そこで老人ホームなどへ入居したいと思っても入居における審査などがあり、中には入居できない方がいるのです。そこで今回は高齢の方が施設へ入居するときの難易度について紹介したいと思います。
この記事の目次
老人ホームと呼ばれる高齢者向け施設は、大きく民間施設と公的施設に分けられます。 また、介護認定を受けているか、自立して生活できるかによって入居できる施設の種類が異なります。 介護付き有料老人ホームは民間施設で、介護が必要な方が入居し、介護専門スタッフから身のまわりの介護を受けます。特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護サービス費は介護度に応じて自己負担1〜3割となります。 住宅型有料老人ホームも民間施設で、食事や清掃などの生活支援が中心となり、介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用します。
グループホームは、要支援2以上・65歳以上の認知症高齢者が対象で、5〜9人の少人数で生活しながら専門スタッフの支援を受けます。 特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上が入居条件となる公的施設で、介護保険が適用されるため費用を抑えられることから人気が高く、待機期間が長くなる傾向があります。 介護療養型医療施設は、医療行為が必要な要介護1以上の方が対象で、医師や看護師が常駐し、医療と介護の両面を支えます。 介護老人保健施設（老健）は、病院退院後すぐに在宅生活が難しい方が対象で、原則3〜6ヶ月の短期入所施設です。
自立して生活できる高齢者は、サービス付き高齢者向け住宅や高齢者専用賃貸住宅、シニア向け分譲マンションなどを選択することがあります。 一方で、特別養護老人ホームでは介護度や家族状況が入居の優先順位に影響します。 要介護3で配偶者のみの世帯と、要介護1で子供と同居している世帯では、前者の方が優先されやすくなります。ただし、特養以外の施設であれば比較的早期に入居できる可能性もあります。
施設入居までには、問い合わせ、見学、申込、面談、審査、体験入居、契約、入居という一定の流れがあります。 複数施設からパンフレットを取り寄せ、料金やサービス内容を比較することが重要です。 入居審査が厳しくなるケースとして、感染症を抱えている方や、保証人となる家族がいない方が挙げられます。これらは施設側の安全管理や判断体制に関わるため、慎重に判断される傾向があります。
施設入居のポイントは、自分が受けたいサービスと施設の役割が合っているかです。 認知症がある方はグループホームが適している場合があり、自立した生活を希望する方はサービス付き住宅の方が現実的な選択となります。 施設の特徴を理解せずに選んでしまうと、入居後にミスマッチが生じやすくなります。
高齢者向け施設には多くの種類があり、入居条件や役割は施設ごとに大きく異なります。<br /> 確実に入居するためには、自身の身体状況や希望を整理し、早めに情報収集を行うことが重要です。<br /> 高齢者施設は増加していますが、独居高齢者や子供のいない家庭も増えています。<br /> 身寄りの有無に左右されず、安心して入居できる環境づくりは、これからの日本社会にとって避けて通れない課題といえるでしょう。
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