2020/02/07
2020年現在、高齢化の勢いが止まらない日本では高齢化に伴い様々な問題が起きるとされています。年金問題や介護スタッフ不足もありますが今回はこの中でも医療に関する問題点を紹介していこうと思います。
総務省統計局によると、2020年現在の日本の総人口は1億2642万人で、そのうち高齢者（65歳以上）は3557万人、割合にして約28%です。高齢者数は前年比44万人増加しています。 総人口は2008年をピークに減少している一方で、高齢者人口は1950年以降増加を続け、2040年には35%を超えるともいわれています。 この高齢者増加により、医療費の上昇、医療従事者の不足、病院の不足といった問題が顕在化しています。
日本の国民医療費は年間約42兆円とされ、過去最大を更新しています。高齢者が増加することで医療費はさらに上昇すると考えられています。 また、少子化の進行により医療従事者の確保が難しくなっています。2020年時点でも看護師不足や医師不足を訴える地域があり、無医村と呼ばれる医療を受けにくいエリアも存在しています。 茨城県内でも県北部を中心に医療環境が十分とはいえない地域があります。 さらに、医療従事者数の減少により、病床があっても入院できないといった事例が起こる可能性もあります。
国民医療費42兆円のうち、65歳未満は約17兆円、65歳以上は約25兆円を占めています。高齢者は人口割合以上に医療費を使用していることがわかります。 高齢者は病気が重篤化しやすく、入院治療が必要になるケースが多いこと、糖尿病や高血圧など生活習慣病を抱え通院や薬物療法が継続的に必要になることが特徴です。 また、高齢者は自身の身体への意識が高く、通院回数が増える傾向があります。
医療費の窓口負担は年齢によって異なります。 小学生〜69歳までは原則3割負担、70〜74歳は2割負担、75歳以上は1割負担となります（収入により異なる場合あり）。 高齢者は年金生活者が多いため、自己負担金を抑え医療を受けやすくする制度が整えられていますが、その分医療利用が増え、医療費全体の増加につながっています。
政府は少子高齢化を見据え、生活習慣病予防と在宅医療へのシフトを進めています。 生活習慣病は糖尿病・脂質異常症・高血圧などがあり、特定健診（メタボリックシンドローム検診）や生活改善指導が重要とされています。 また、病院医療の負担を軽減するため、在宅医療が推進されています。 在宅医療は自宅や施設へ医療関係者が訪問して医療を提供する形で、医療費削減にもつながります。 厚生労働省の調査では「自宅で療養したい」「自宅で最期を迎えたい」と考える人の割合が増加しています。
高齢化による医療問題は、高齢者個人の問題ではなく社会全体の問題です。<br /> 医療費の増加、医療従事者不足、病院不足といった課題に対し、生活習慣病予防と在宅医療へのシフトが重要になります。<br /> これからは、できるだけ健康を維持しながら、在宅医療という選択肢を活用する時代になります。<br /> 患者様だけでなく、ご家族も安心できる医療体制を整えながら、地域に根付いた医療が求められています。
「最近、昼間なのにウトウトしてしまう」 「家族がずっとぼんやりしていて心配…」 高齢者の中には、日中に強い眠気を感じる「傾眠傾向」が見られることがありますが、単なる疲れと見過ごしてしまうことも少なくありません。傾眠傾向は、体力の低下や病気、薬の副作用など、さまざまな原因で引き起こされるため、注意が必要です。本記事では、傾眠傾向の特徴や原因、具体的な対処法について詳しく解説します。大切な人の健康を守るためにも、ぜひ参考にしてください。
「急に怒り出したり、話が通じないことが増えた」 「最近、問題行動が多くなってきた」 高齢の家族に見られるこうした変化は、認知症による「問題行動」かもしれません。認知症の進行に伴って、本人も家族も戸惑うような行動が見られることがあります。しかし、こうした問題行動には、認知症が引き起こす不安や混乱が影響しているため、家族だけで対処するのが難しい場合も少なくありません。 本記事では、認知症の問題行動の特徴や対処法について解説します。大切な人のために、少しでも穏やかで安心できる生活環境を整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
「食事中にむせることが増えた」 「飲み込むのが大変そうになっている」 高齢の家族に見られるこうした変化は、嚥下機能の低下によるものかもしれません。嚥下機能の低下は、食事の楽しみを奪うだけでなく、誤嚥性肺炎や栄養不足といった健康リスクを引き起こす可能性があります。しかし、嚥下機能低下は早期のケアや適切な対策によって予防・改善が可能です。 本記事では、嚥下機能が低下する原因や具体的な対策について解説します。
訪問看護を利用する背景には様々な要因があると思います。疾病の特殊性や家族の有無、ご自分の身体の自由度などが関係した上で訪問看護を利用しようとしたときにネックとなるのが医療費ではないでしょうか。先立つものはお金とよくいいますが、生活していくためには医療費だけでなく日常生活でかかる諸経費もかかってしまいます。 今回は、そんな医療費が気になっている方へ向けて、訪問看護に適用できる医療制度をまとめてご紹介していきます。医療制度を上手に活用することで、医療費を抑えることができるのではないでしょうか。
訪問診療をはじめとする在宅医療が普及してきました。多くの医療機関が「患者さんを待つ医療」から「患者さんの元へ行く医療」へ挑戦しています。しかし、今までの医療の常識から考えると医療設備の整った病院やクリニックへ行き、必要に応じた検査をした結果で投薬など治療を受けるイメージですよね。そのイメージを持っている人は、訪問医療など在宅医療に対して「しっかり治療できるのか」という不安な気持ちを抱くこともあるのではないでしょうか。そこで、今回は訪問診療で実際に「できること」と「できないこと」についてご紹介していこうと思います。
在宅医療という言葉にも市民権が与えられつつありますが、自分の最期や家族の最期をどこでどう迎えたいかを考えるきっかけの一つになっている方も多いのではないでしょうか。マスメディアでも在宅医療や訪問診療、訪問看護について特集が組まれることも多くなり、これからの日本の医療で中心的な存在になってくることがわかります。 そこで、今回は在宅療養支援診療所として訪問診療所や訪問看護ステーションを選ぶ際に事前にチェックしておきたいメリットとデメリットについて紹介していきます。ご自身や家族の方を参考にしながらメリット・デメリットを見比べてください。
