2020/02/07

高齢化社会における医療の課題と問題点を挙げてみます

2020年現在、高齢化の勢いが止まらない日本では高齢化に伴い様々な問題が起きるとされています。年金問題や介護スタッフ不足もありますが今回はこの中でも医療に関する問題点を紹介していこうと思います。

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高齢者の増加からみる日本の医療問題

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総務省統計局によると、2020年現在の日本の総人口は1億2642万人で、そのうち高齢者(65歳以上)は3557万人、割合にして約28%です。高齢者数は前年比44万人増加しています。 総人口は2008年をピークに減少している一方で、高齢者人口は1950年以降増加を続け、2040年には35%を超えるともいわれています。 この高齢者増加により、医療費の上昇、医療従事者の不足、病院の不足といった問題が顕在化しています。

高齢化によって生じる医療現場の課題

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日本の国民医療費は年間約42兆円とされ、過去最大を更新しています。高齢者が増加することで医療費はさらに上昇すると考えられています。 また、少子化の進行により医療従事者の確保が難しくなっています。2020年時点でも看護師不足や医師不足を訴える地域があり、無医村と呼ばれる医療を受けにくいエリアも存在しています。 茨城県内でも県北部を中心に医療環境が十分とはいえない地域があります。 さらに、医療従事者数の減少により、病床があっても入院できないといった事例が起こる可能性もあります。

高齢者と医療費の関係

国民医療費42兆円のうち、65歳未満は約17兆円、65歳以上は約25兆円を占めています。高齢者は人口割合以上に医療費を使用していることがわかります。 高齢者は病気が重篤化しやすく、入院治療が必要になるケースが多いこと、糖尿病や高血圧など生活習慣病を抱え通院や薬物療法が継続的に必要になることが特徴です。 また、高齢者は自身の身体への意識が高く、通院回数が増える傾向があります。

医療費負担の仕組みと制度

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医療費の窓口負担は年齢によって異なります。 小学生〜69歳までは原則3割負担、70〜74歳は2割負担、75歳以上は1割負担となります(収入により異なる場合あり)。 高齢者は年金生活者が多いため、自己負担金を抑え医療を受けやすくする制度が整えられていますが、その分医療利用が増え、医療費全体の増加につながっています。

今後の課題と在宅医療への対応

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政府は少子高齢化を見据え、生活習慣病予防と在宅医療へのシフトを進めています。 生活習慣病は糖尿病・脂質異常症・高血圧などがあり、特定健診(メタボリックシンドローム検診)や生活改善指導が重要とされています。 また、病院医療の負担を軽減するため、在宅医療が推進されています。 在宅医療は自宅や施設へ医療関係者が訪問して医療を提供する形で、医療費削減にもつながります。 厚生労働省の調査では「自宅で療養したい」「自宅で最期を迎えたい」と考える人の割合が増加しています。

まとめ

高齢化による医療問題は、高齢者個人の問題ではなく社会全体の問題です。<br /> 医療費の増加、医療従事者不足、病院不足といった課題に対し、生活習慣病予防と在宅医療へのシフトが重要になります。<br /> これからは、できるだけ健康を維持しながら、在宅医療という選択肢を活用する時代になります。<br /> 患者様だけでなく、ご家族も安心できる医療体制を整えながら、地域に根付いた医療が求められています。