2021/09/01
人は必ず死にます。いつか必ず死ぬからこそ、人は今を生きて最期をどう迎えたいか考えるのではないかと思います。死ぬ瞬間を見守ることを、「看取り」といいます。2020年の年間死亡者数は137万人でした。2012年の124万人から比べると13万人増えていることになるのです。今後も日本の継続的な課題となるであろう看取りについて考えていこうと思います。
高度経済成長期のベビーブームを経て日本は大きく発展しましたが、現在は少子高齢化が進み、総人口は減少を続けています。死亡者数が出生数を上回る状態が続き、年間死亡者数は今後さらに増加すると推計されています。厚生労働省の予測では、2025年に140万人を超え、2040年には約160万人でピークを迎え、その後も2060年まで140万人超で推移すると見込まれています。看取りの在り方は、これからの社会にとって避けて通れない課題となっています。
かつては自宅で最期を迎える人が多数でしたが、医療技術の進歩とともに病院で亡くなる人が増え、1979年を境に病院死が自宅死を上回りました。現在、日本では約8割が病院で亡くなり、自宅は約1割にとどまっています。一方で、スウェーデンやオランダでは病院、施設、自宅がほぼ均等で、フランスでも自宅死が一定割合を占めています。日本でも2007年以降、自宅での看取りは徐々に増え始めており、最期の場所を選ぶという考え方が広がりつつあります。
医療はかつて医師主体でしたが、患者の意思を尊重する方向へと変化しています。2006年の射水市民病院の人工呼吸器取り外し事件を契機に、終末期医療の在り方が議論され、厚生労働省は「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定しました。 このガイドラインでは、患者本人の意思決定を基本とし、多職種による医療ケアチームが医学的妥当性を踏まえて慎重に判断することが示されています。患者の意思が確認できる場合は十分な話し合いを行い文書化し、状況の変化に応じて見直します。意思確認ができない場合は家族による推定意思を尊重し、最善の治療方針を選択します。合意が得られない場合は専門家委員会の設置も求められています。
実際には、ガイドラインを知らない医療従事者が一定数存在し、十分に浸透していないことが課題です。また、在宅看取りやターミナルケアは診療報酬上評価されていますが、ガイドラインとの明確な連動は示されていません。患者の希望と異なる救急搬送や延命措置が行われる例もあり、意思共有の仕組み不足が問題視されています。 国民の約7割が書面による意思表示に賛成している一方、実際に行っている人は約3％にとどまります。この乖離を埋めるため、後期高齢者制度への移行時などに意思確認を行う提案もなされています。リビングウィルの普及だけでなく、かかりつけ医との日常的な対話や、意思が失われた場合の代理人制度の検討も重要とされています。
超高齢社会では、地域包括ケアシステムの構築が不可欠です。在宅、入院、外来、施設介護を状況に応じて選択できる体制整備が求められています。特に在宅療養中の急変時に本人の意思が共有されていないと、望まない救命措置が行われる可能性があります。介護職は急変時に救急要請を優先するため、事前の意思確認と情報共有の仕組みづくりが重要です。
日本は今後さらに死亡者数が増加する社会を迎えます。どこで、どのように最期を迎えるかは個人の尊厳に直結する問題です。ガイドラインは整備されましたが、十分な周知と意思表示の普及、医療と介護の連携強化が不可欠です。最期の選択を支える仕組みを社会全体で整えることが、これからの超高齢社会に求められています。
「最近、昼間なのにウトウトしてしまう」 「家族がずっとぼんやりしていて心配…」 高齢者の中には、日中に強い眠気を感じる「傾眠傾向」が見られることがありますが、単なる疲れと見過ごしてしまうことも少なくありません。傾眠傾向は、体力の低下や病気、薬の副作用など、さまざまな原因で引き起こされるため、注意が必要です。本記事では、傾眠傾向の特徴や原因、具体的な対処法について詳しく解説します。大切な人の健康を守るためにも、ぜひ参考にしてください。
「急に怒り出したり、話が通じないことが増えた」 「最近、問題行動が多くなってきた」 高齢の家族に見られるこうした変化は、認知症による「問題行動」かもしれません。認知症の進行に伴って、本人も家族も戸惑うような行動が見られることがあります。しかし、こうした問題行動には、認知症が引き起こす不安や混乱が影響しているため、家族だけで対処するのが難しい場合も少なくありません。 本記事では、認知症の問題行動の特徴や対処法について解説します。大切な人のために、少しでも穏やかで安心できる生活環境を整えるためにも、ぜひ参考にしてください。
「食事中にむせることが増えた」 「飲み込むのが大変そうになっている」 高齢の家族に見られるこうした変化は、嚥下機能の低下によるものかもしれません。嚥下機能の低下は、食事の楽しみを奪うだけでなく、誤嚥性肺炎や栄養不足といった健康リスクを引き起こす可能性があります。しかし、嚥下機能低下は早期のケアや適切な対策によって予防・改善が可能です。 本記事では、嚥下機能が低下する原因や具体的な対策について解説します。
訪問看護を利用する背景には様々な要因があると思います。疾病の特殊性や家族の有無、ご自分の身体の自由度などが関係した上で訪問看護を利用しようとしたときにネックとなるのが医療費ではないでしょうか。先立つものはお金とよくいいますが、生活していくためには医療費だけでなく日常生活でかかる諸経費もかかってしまいます。 今回は、そんな医療費が気になっている方へ向けて、訪問看護に適用できる医療制度をまとめてご紹介していきます。医療制度を上手に活用することで、医療費を抑えることができるのではないでしょうか。
訪問診療をはじめとする在宅医療が普及してきました。多くの医療機関が「患者さんを待つ医療」から「患者さんの元へ行く医療」へ挑戦しています。しかし、今までの医療の常識から考えると医療設備の整った病院やクリニックへ行き、必要に応じた検査をした結果で投薬など治療を受けるイメージですよね。そのイメージを持っている人は、訪問医療など在宅医療に対して「しっかり治療できるのか」という不安な気持ちを抱くこともあるのではないでしょうか。そこで、今回は訪問診療で実際に「できること」と「できないこと」についてご紹介していこうと思います。
在宅医療という言葉にも市民権が与えられつつありますが、自分の最期や家族の最期をどこでどう迎えたいかを考えるきっかけの一つになっている方も多いのではないでしょうか。マスメディアでも在宅医療や訪問診療、訪問看護について特集が組まれることも多くなり、これからの日本の医療で中心的な存在になってくることがわかります。 そこで、今回は在宅療養支援診療所として訪問診療所や訪問看護ステーションを選ぶ際に事前にチェックしておきたいメリットとデメリットについて紹介していきます。ご自身や家族の方を参考にしながらメリット・デメリットを見比べてください。
