2021/03/24

コロナが日本経済を直撃!個人に支給された特別定額給付金に追加はあるのか?

新型コロナウイルス感染症の流行で日本中の経済が落ち込みました。感染拡大当初、中国国内で発生した未知のウイルスだろ思っていたら、国内でも感染確認。志村けんさんや岡江久美子さんの死去で「死」が身近なものとなり、外出する人の数も減りました。さらに、緊急事態宣言の発出で緊張感はさらに増します。そして、リーマンショック以来の出来事もおきました。それが定額給付金です。今回は定額給付金をはじめとする給付金について紹介していきます。

代替画像

戦後からバブル崩壊、リーマンショックまで

画像

日本経済は高度経済成長期を経て発展し、1960年代のオリンピック景気やイザナギ景気を背景に右肩上がりの時代を築きました。しかし1991年のバブル崩壊により、銀行破綻や地価下落が起き、企業は採用を縮小、就職氷河期が到来します。失業率は上昇し、公務員人気が高まりました。その後も経済は回復と変動を繰り返しますが、2008年にアメリカのリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、日本も大きな影響を受けました。この際、政府は国民1人あたり12,000円の定額給付金を支給するという前例のない対策を打ち出しました。

新型コロナによる経済への衝撃

画像

2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、人々は外出自粛や「おうち時間」を余儀なくされました。観光業は訪日外国人の激減で打撃を受け、飲食店や個人開業の医療機関も営業自粛となり、非正規雇用者の解雇も発生しました。感染拡大は完全には抑えきれず、経済的な不安が広がる中、政府はリーマンショック以来となる特別定額給付金として、全国民に1人10万円を支給しました。閣議決定では「見えざる敵との闘いという国難を克服する」ため、迅速かつ簡素な仕組みで家計支援を行うと明記され、オンライン申請方式も採用されました。

個人事業主・法人への支援策

個人向け給付に加え、事業者向けの支援も実施されました。家賃支援給付金は売上減少事業者の家賃負担を軽減する制度で、法人最大600万円、個人事業主最大300万円が給付対象となりました。小規模事業者持続化補助金は売上が前年同月比50%以上減少した事業者に対し、中小企業最大200万円、個人最大100万円を支給する制度です。飲食店向けには時短営業協力支援金があり、条件を満たせば1日最大6万円が支給されました。さらに、緊急事態宣言の影響を受けた業種全般を対象とする一時支援金(最大30万円)、テレワーク環境整備を後押しするIT導入補助金、診療・検査に新規対応する医療機関への最大100万円支援など、多方面にわたる支援策が展開されました。

追加給付をめぐる動き

画像

コロナ流行期に政権は菅総理へ交代し、追加の特別定額給付金について問われましたが、全国一律給付への明確な言及はありませんでした。一方で、ひとり親世帯臨時特別給付金の追加支給が決定しました。対象は児童扶養手当受給者、公的年金受給で手当対象外の方、収入急変世帯などで、コロナによる家計悪化への対応が図られました。全面的な再給付は不透明なまま、特定層への支援が継続されています。

経済と生活のこれから

画像

バブル崩壊、リーマンショック、そしてコロナ禍と、日本は幾度も大きな経済的試練を経験してきました。今回のコロナ危機では、感染対策と経済活動の制限が同時に進み、家計・企業双方に深刻な影響が及びました。給付金や補助金は一定の下支えとなりましたが、観光・飲食などの回復には時間を要します。経済の再建には、感染防止と社会活動の両立を見据えた継続的かつ柔軟な政策対応が不可欠です。

まとめ

日本経済は成長と危機を繰り返してきましたが、コロナ禍は社会全体の活動停止を伴う点で特異な危機でした。個人への10万円給付と多様な事業者支援が実施され、特定世帯への追加給付も行われましたが、完全な回復には至っていません。これからは支援の継続と経済再生策を両立させながら、長期的な安定をどう築くかが問われています。