2019/12/27

在宅医療の抱える課題とその対策方法を紹介

在宅医療を受ける患者さんの数は年々増加傾向です。実際に厚生労働省が集計したレセプト件数は2006年で272,540件だったのが、2014年には645,992件となっています。単純に3倍弱増加していることがわかります。また、国民の意識も病院で受ける「病院医療」よりも「在宅医療」へと変革が起きています。そこで今回は増加し続ける在宅医療が抱えている課題と対策方法について紹介していこうと思います。

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在宅医療の現状と4つの柱

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在宅医療とは、自宅や入居している老人ホームなど「自分の安心できる」環境で受ける医療の総称です。在宅医療を継続して行うためには、4つの基本的な柱が重要とされています。 その柱は「退院支援」「療養支援」「急変時の対応」「看取り」です。在宅医療を語る上で、これらは重要な要素になります。

退院支援・療養支援の重要性

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多くの方は医療機関を受診して、検査・診断・治療を始め、入院下における医療が必要と判断されれば手術や投薬治療などを行います。その後、退院してから定期検診や継続的な治療を選ぶときに在宅医療が関係していきます。 在宅医療を開始するときは退院時から利用することが多く、病院と訪問診療を行う医療機関で連携が取れている必要があります。連携は薬局や歯科医院・地域包括支援センターなどとも密に行われる必要があります。 在宅医療で重要になるのが日常的な療養支援です。患者さんの疾患を把握して、重症度に応じた療養を包括的かつ継続的に提供していく必要があります。連携を取ることで患者さんのニーズにあった療養を提供でき、負担軽減へとつながります。

急変時対応と看取り

在宅医療を受ける患者さんやその家族の心配事として、急変時にどうしたら良いかわからないという問題があります。病気は土日祝日や夜間という事情を汲んではくれません。時間に関係なく急変してしまうと、家族の方はどういう処置をすれば良いかわからなくなります。 在宅医療を利用する方の最終的なゴールは看取りではないでしょうか。いかに自分らしい最期を迎えられるか、いかに自分の希望する環境で最期を迎えられるかなどを個人が決められる時代になっています。

在宅医療が抱える課題

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在宅医療は4つの柱で構成されていますが、実際にこれらがしっかりと立っているとは限りません。 医療職には医師・看護師・歯科医師・薬剤師・理学療法士・言語聴覚士など様々な職種がありますが、同職種・他職種間の連携不足が課題となっています。連携が疎になると、地域にあった医療と介護のサービスが提供できなくなります。 また、日本社会の少子高齢化により、生涯独身者の増加や施設不足といった問題もあります。さらに、認知症は増加傾向にあり、症状が進行すると家族でさえサポートが困難になります。 専門医は病院勤務が多く、末期がんで発生するがん性疼痛に対して専門医の処置を希望しても在宅で受けられないケースがあります。 加えて、家族の協力が得られない、居住環境が在宅医療に適していないといった課題も存在します。

課題への対処方法

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在宅医療を進めるためには、ケア付き住宅の整備が重要になります。特別養護老人ホームへの入居希望者は増加傾向ですが、施設数や介護スタッフは不足しています。 また、見守りサービスの強化により、ひとり暮らしや家族負担の軽減を図ることもできます。 自宅療養に伴うリフォームについては、自治体によって補助金が出る場合があり、地域包括支援センターや自治体窓口で情報を得ることができます。

まとめ

在宅医療を取り巻く課題は患者さんやご家族により異なり、一度に全てを解決することはできません。課題が出てきたときにその都度対処し、患者さんだけでなくご家族もサポートしやすい環境を作ることが重要です。近年は、入院しながら治療することが難しくなってきています。住み慣れたお住いで、その人らしく療養できる在宅医療は、今後ますます重要になっていくでしょう。